

精神障害者の雇用が義務化されそうだ。
対象が民間企業のみならず、国や地方自治体にも求められるという。
今朝の朝日新聞1面に出ていた。
障害者雇用促進法により、201人以上の従業員を持つ企業は
障害者の占める割合を、国が定める障害者雇用率以上に
することが、義務付けられている。
雇用率が、1.8%から来年4月に2.0%になることが、
すでに決まっており、
身体障害や知的障害者同様に義務化されることで、
障害者雇用率が、さらに上昇するのは確実といわれている。
この障害者雇用促進法の改正案が通常国会に出されるのは
来年の予定。
ただし、精神障害者の定義は、精神障害者保健福祉手帳所持者と
する案が有力とのこと。
精神障害者の雇用義務付けは働く障害者の増加により、
障害者団体からの要望が強かったという。
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